2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
一般会計及び労働保険特会に関して、それぞれ見込み総額をお答えください。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。総理、お答えください。 次に、この助成に関して対象となる子供について総理に伺います。 なぜ特定支援学校を除いた中学生以上を除外しているのでしょうか。
一般会計及び労働保険特会に関して、それぞれ見込み総額をお答えください。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。総理、お答えください。 次に、この助成に関して対象となる子供について総理に伺います。 なぜ特定支援学校を除いた中学生以上を除外しているのでしょうか。
しかし、このようなケースは、消費税を増税する前からこのような社会保障経費がそれを下回るといったことが想定されるのであれば、消費税の増税を増税後の社会保障経費の見込み総額の枠内にとどめるよう増税額を圧縮するのが道理であります。 なお、私は、消費税増税それ自体に反対するという立場を取っていることは後ほど申し上げます。
お尋ねの点について、復興増税の世帯ごとの負担額については、昨年秋の政府税調においてお示しし、社会保障の保険料負担の見通しについては、二〇二五年度までの負担見込み総額と、一定の前提を置いた場合の保険料水準の見通しを本年三月に厚生労働省よりお示しし、消費税率引上げの影響については、家計の収入階級別の実収入に対する税率引上げ後の負担額を機械的に試算をした資料を財務省よりそれぞれお示しをしております。
○柿澤委員 私が手元に持っている資料としては、共済年金の引当金の計算方法というのがありまして、二〇〇九年度で見ると、支払いが二〇六二年度まで続くとして、先ほどおっしゃった、昭和三十一年ですか、一九五六年から二〇〇九年までの物価上昇率の平均二・一％、当時は二・四％だったんですけれども、二〇一〇年度から二〇六二年度までの名目支払い見込み総額を算出する。
続きまして、利払い費の見込み総額についてお伺いをいたします。 今回、交付税特会の借入金の償還方法の変更がなされます。利払い費が大きくふえます。しかし、元本と利払い費を一体的に示す資料がなくて、負担がどうふえるか、その全体像がなかなかつかめないという印象がございます。
そのどこかで無理をして頑張っていくところが、さっきから申し上げているように、本当に瑣末な話です、何を言っているんだというふうに理事長は思っておられるかもしれませんけれども、例えば、ぱっと目についたところで言うと、年金事務所の除排雪業務委託、旭川地区、株式会社高組というんですかね、これは国庫ですけれども、調達見込み総額四十五万七千四百九十円、こういったお金の使い方。
特に、剰余金は、予算上の見込み総額三十二・四兆円を大きく上回り、剰余金の決算額が予算額を上回る状況は恒常化している。 政府は、厳しい財政状況にかんがみ、剰余金及び積立金等の必要額を改めて検討し、更に剰余金等の活用を図るべきである。また、予算編成に当たっては、前々年度の決算を参考に綿密な見積りを行うことにより、過大な剰余金が生じないよう努めるべきである。
昨年十二月段階の調査では特例債の発行規模数が約八十団体、千八百億円の発行見込み総額ということでありまして、これが約全体の〇・四％強だというふうになりますけれども、こういうふうな中で、これまでも減収補てん債というのは発行されてきたわけでありますけれども、その際には地財法第五条ただし書の規定にある建設地方債のみでありました。
これが、十六年度末現在で申しますと、その額が六百六十八億円ということでございまして、理論計算いたします、いわば既裁定年金受給者に係ります今後の所要見込み総額、二千四百億余りになろうかと思いますけれども、それからしますとまだ低い水準にあることは事実でございます。
地方ごとに配分される所得譲与税は、十七年度分の税源移譲予定特例交付金の額、すなわち四千二百五十億円、この半分の四千二百五十億円と、もう一つは、税源移譲見込み総額の各都道府県ごとの案分額、これも総額で四千二百十七億円になるわけでございますが、この合計額としての八千四百六十七億円を譲与する、こういうことになるわけでございます。
その社会保険事務局の家賃なんですけれども、実は私が、質問主意書ではこういうものを聞いてはいけないという話で、うまく皆さん、政府が答えてくれないんですけれども、社会保険事務局の平成十六年の見込み総額は、二十一億四千九百十二万二千三百十四円ですね。
一方、退職金の見込み総額につきましては、当該年度におきまして、給与額が幾らの方が、また在職の期間がどのくらいの方が何人退職されるかということがわからないわけでございますので、この時点での算出はちょっとできないということで、そこのところは御了解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○竹内（譲）委員 そうすると、修正母体行方式で一・七兆円というのが出てきたのですから、その母数、ロス見込み総額は七兆五千億だということは、これはお認めになりますね、局長。
ですから、九兆六千億の被害見込み総額がある、これまで二回補正で二兆四千億つけていただいた、その残りの七兆というのは、もうこれはある程度予算はつかないんだよと。復興についてはそれ以外のところの、その外の枠での話なのかどうかということを。
ところが、県に提出した平成四年度以降の物的事業の見込み総額、ここにその資料を持ってまいっておりますけれども、これは二十二億六千万円と一挙に八倍に膨れ上がっていたんです。大部分は新しい事業であります。そのうち、公共下水道五億一千六百万円、住宅新築資金四億三千八百万円、合わせると約十億円。だから、二十二億の半分近くは平成九年度以降でなければ実施見込みがないことになっているのです。
私が申し上げるまでもございませんが、平成元年度の地方自治体の借入金の見込み総額でも、六十六兆八千二百六十四億というふうな高額になっておるわけでございます。
十九条及び二十条に基づきます給付金の支給の見込み総額は約二十五、六億ぐらいになると思います。算出根拠といたしまして、五千人の従業員のうち約四〇％ぐらいが失業するということで二千人と見込みまして、一人当たり約百二、三十万円になろう。これはいわゆる漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づいて計算したものでございます。
○宮澤国務大臣 五十三年度の設備投資の見通し見込み総額二十五兆六千五百億円でございますが、五十一年度の実績は二十二兆六千億円でございます。したがって、その間に三兆円の増がございまして、その三兆円の増のうち電力が担いますものが一兆一千億円でございます。
中小企業庁の方にお答え願いたいわけでございますが、商工中金、中小公庫、国民金融公庫、この三機関の災害融資見込み総額は幾らになっておるか、まずお聞きします。
挙げた項目の割りに税収の総額が少ないではないかという御指摘はそのとおりかと思いますが、これは新たな事業所税を創設をいたします場合に、その全般的な負担なりあるいは税収の収入見込み総額をどの程度までに設定するのが適当か、こういう問題からも制約がございますので、平年度大体千億足らずぐらいの税収を見込める税としてこの事業所税を勘案をしたというところから出てきておるわけでございます。